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【2026年4月施行の共同親権とは?離婚前に確認したい子どもの生活実態を仙台の探偵が解説】
2026年4月1日、離婚後の子どもの養育に関する民法等の改正法が施行され、離婚後も父母の双方を親権者とする「共同親権」を選択できるようになりました。
共同親権について、
「離婚したら必ず共同親権になるのか」
「配偶者の浮気が判明した場合、親権はどうなるのか」
「子どもと一緒に暮らしている親が不利にならないか」
と不安を感じている方もいらっしゃるでしょう。
共同親権について考える際に最も重視されるのは、父母の都合ではなく「子どもの利益」です。
今回は、共同親権制度の基本と、離婚前に子どもの生活や監護の実態を整理しておく意味について、仙台市のトゥルース探偵事務所が解説します。
共同親権は必ず選ばなければならない制度ではありません
法改正前は、離婚後の親権者を父母のどちらか一方に定める単独親権しか選択できませんでした。
現在は、父母の双方を親権者とする共同親権と、どちらか一方を親権者とする単独親権のいずれかを選択できます。
協議離婚では父母の話し合いによって親権者を決めます。話し合いがまとまらない場合や裁判によって離婚する場合には、家庭裁判所が父母と子どもの関係、これまでの養育状況、父母間の関係などを踏まえ、子どもの利益を基準に判断します。
子どもへの虐待のおそれがある場合や、DVなどによって父母が共同して親権を行うことが難しい場合、共同親権によって子どもの利益を害すると認められる場合には、単独親権とされます。
したがって、離婚後に必ず共同親権になるわけではありません。
共同親権では何を2人で決めるのか
共同親権となった場合、子どもの転居、進学先、重大な医療行為など、子どもの生活や将来に大きな影響を与える事項については、原則として父母が共同で判断します。
一方、食事や服装、習い事、通常の予防接種、短期間の旅行など、日常生活上の行為については、父母の一方が単独で決められます。
病気やけがによって緊急の治療が必要な場合や、DV・虐待から逃れるために避難する場合など、子どもの利益を守るために急を要するときも、一方の親が単独で判断できます。
共同親権は、あらゆることについて毎回相手の同意を得なければならない制度ではありません。また、子どもが父母の家を必ず半分ずつ行き来する制度でもありません。
浮気の事実だけで親権者が決まるわけではありません
配偶者の浮気が確認されたとしても、その事実だけで浮気をした側が親権者になれなくなるわけではありません。
夫婦間の問題である浮気と、親としての養育能力や子どもの生活環境は、基本的に分けて考える必要があります。
ただし、浮気に伴って長期間家を空けている、子どもを放置して外出している、浮気相手との交際を優先して育児を行っていないなどの事情があれば、単なる夫婦間の問題ではなく、子どもの監護状況に関係する可能性があります。
重要なのは「浮気をしているか」だけではなく、その行動が子どもの生活や安全にどのような影響を与えているかです。
浮気の証拠を取得すれば親権争いで有利になると決めつけず、何を確認する必要があるのかを弁護士などの専門家と整理することが大切です。
子どもの生活実態を客観的に整理する
親権や監護について話し合う際には、父母それぞれの主張だけでなく、子どもが実際にどのような生活を送ってきたのかが重要です。
例えば、次のような事情です。
・食事や身の回りの世話を主に誰が行ってきたか
・保育園や学校への送迎、行事への参加を誰が担ってきたか
・通院や健康管理に誰が対応してきたか
・子どもが現在どこで、誰と安定して暮らしているか
・暴力、虐待、育児放棄など、安全を脅かす事情がないか
・別居後の親子交流がどのように行われているか
まずは保育園や学校の連絡帳、送迎や通院の記録、生活費の支払い、行事への参加状況、父母間のメッセージなど、手元にある資料を整理しましょう。
暴言、暴力、育児放棄などがある場合には、日時や状況を記録し、関連するメッセージや写真を保存することも重要です。
ただし、DVや脅迫を受けている場合は、証拠を集めるために無理な行動をせず、ご自身と子どもの安全を最優先にしてください。
共同親権に関して探偵事務所ができること
探偵事務所が、どちらの親が親権者に適しているかを判断することはできません。また、探偵の調査報告書だけで共同親権か単独親権かが決まるわけでもありません。
一方、家庭内の資料だけでは確認が難しい事情について、適法な調査によって客観的な事実を記録できる場合があります。
例えば、配偶者の長期間にわたる不在、子どもを預けたままの外出、飲酒後の運転、説明されている生活状況と実際の行動の違いなどです。
相手の弱点を探すことではなく、子どもの生活や安全に関係する事実のうち、何を確認する必要があるのかを明確にすることが重要です。
手元の資料で確認できる場合や調査の必要性が低い場合には、無理に調査を行う必要はありません。まず弁護士へ相談し、確認すべき事項を整理してから調査を検討する方法もあります。
トゥルース探偵事務所の調査方針
トゥルース探偵事務所では、親権争いをあおったり、相手を不利にすることだけを目的とした調査を勧めたりすることはありません。
現在の生活状況、確認したい事実、子どもの安全に関する不安、弁護士から確認を求められている事項などを伺い、調査によって確認できることとできないことをご説明します。
子どもを直接追跡するような過度な調査は行わず、必要性や方法を慎重に検討します。
共同親権、単独親権、監護者の指定などに関する最終的な法的判断については、弁護士などの専門家へご相談ください。
探偵の役割は法的判断を行うことではなく、必要な事実を客観的に確認し、今後の話し合いや専門家への相談に役立つ資料を作成することです。
「離婚するかまだ決めていない」
「子どもの生活環境について確認したい」
「何を記録すべきか分からない」
という段階からでもご相談いただけます。
子どもの利益と安全を第一に、調査の必要性と費用のバランスを考えた方法をご提案します。
※本記事は2026年10月時点の制度をもとに作成しています。個別の法的判断については、弁護士などの専門家へご相談ください。
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